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GSOMIA破棄への“奇策”とは?韓国3大紙の提案がヤバイ!日韓対立、手詰まり、失効が近し!

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GSOMIAの執行をまじかに控え、日韓防衛相による17日の会談が平行線に終わり、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は期限の23日午前0時の失効を回避するのが困難な情勢となった。
8月に破棄を表明した文在寅大統領だが、最終期限を目前にして、韓国国内では混乱が収まる気配がないのです。

失効期限が1週間後に迫った11月15日付の韓国3大紙「中央日報」電子版が報じた“奇策”だが、とんでもないものになっております。

そのために必要な「GSOMIA延長のために文大統領レベルの特別宣言」も提言されたというのです。

ここでは、韓国3大紙が報じた“奇策”についての概要に迫ってみました。



韓国3大紙「中央日報」電子版が報じた“奇策”とは?



<韓国3大紙「中央日報」>


失効期限が1週間後に迫った11月15日付の韓国3大紙「中央日報」電子版が報じた“奇策”です。

学界関係者や元外交・安保当局者などが3時間にわたり議論した結果、

慌ててGSOMIAを破棄するのではなく、「延長または終了猶予」を提案してはどうかというのだ。

そのために必要な「GSOMIA延長のために文大統領レベルの特別宣言」も提言された。


「文政権の袋小路」とは?

ソウル駐在のジャーナリストによると、

「日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復とされるGSOMIA破棄ですが、

実際は、当時疑惑の追及が続いていた腹心の曺国(チョ・グク)氏から国民の目をそらすためだったというのが韓国では通説になっています。

貿易問題に対して、全く違う安保政策で対抗することになってしまったわけですから、

外交交渉など上手く進むわけもなく、事態は膠着。文政権は袋小路に入っています」
というのです。

アメリカの最大の圧力は?

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この事態に怒り心頭なのはアメリカだ。破棄となれば、日米韓による東アジアの安保秩序が崩れるのは免れない。

アメリカは、矢継ぎ早に政府・軍高官を韓国に派遣。在韓米軍の駐留経費の負担増も持ち出しながら再考を促している。

文在寅大統領は15日に、訪韓中のアメリカのエスパー国防相と会談しましたが、会場となった韓国大統領府には、

エスパー国防相

・米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長
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・エイブラムス在韓米軍司令官、
・シュライバー国防次官補、
・ハリス駐韓米国大使

がズラリと並ぶ光景がありました。

米軍最高首脳部がソウルに顔を揃えて、文在寅大統領に圧力を加えた格好です」

しかし、文大統領の答えは「ノー」。改めて拒否の姿勢を示したのだったのです。


<韓国3大紙「朝鮮日報」>


〈GSOMIA破棄カードに日本はびくともせず、韓国と米国の信頼関係に傷がつくだけという信じられない事態を招いている〉と書いたのです。

〈GSOMIA破棄が敗着であることはすでに誰の目にも明らかだが、それでも韓国大統領府は態度を改めず意地をはり続けている。

米国は激怒しているが、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は『韓米同盟とは全く関係がない』と強弁している。彼らは一体何を期待しているのか〉



さらには、GSOMIA破棄を譲らない大統領府に対して、韓国では破棄でも撤回でもない
「第3の道」を探す苦労が続けられている。

冒頭で紹介した「6カ月延長案」をはじめとした“ウルトラC”だ。

大統領府関係者の話として浮上しているのが、2014年に締結された日米韓3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決めである「TISA」を強化して、「GSOMIA」並みにしてしまおうという提案だ。

これは、「アメリカの否定」で脆くも崩れたのです。


韓国軍の「最前線の不穏な声」とは?


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ソウル特派員の情報では、

「GSOMIAは、日本のレーダーで捉えた北朝鮮のミサイルの詳細なデータを得ることができる、まさに韓国の生命線。長年、最前線で向き合っている韓国軍の現場からは

『クーデターで直接大統領に訴えるしかない』
という声まで出ているといいます」

海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は以下のように語ったのです。

「GSOMIA破棄について特に危機感が強いのは、沿岸部の島の防御を担当している海兵隊です。

2010年には北朝鮮延坪島ヨンピョンド)が砲撃される事件が発生し、韓国軍人2名が死亡しています。

彼らにとって、北朝鮮は文字通り戦う相手です。その『敵国』のミサイルが進化しようとしている今、情報源である日本を切り離す決定を下した文在寅大統領に対しては強い憤りを感じていると思います」


在韓米軍の撤退(または縮小)案も?


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23日に迫った日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)の失効を前に、米国が韓国に対し、破棄を再考するよう圧力を強めているのです。

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長「在韓米軍の撤退」まで示唆して、事実上、レッドチーム入りしている文政権を恫喝(どうかつ)した。

韓国大統領府(青瓦台)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長は10日、
「(GSOMIA破棄は)わが国の安保に与える影響も限定的だ」
「韓米同盟とは全く関連がないとみている」
と発言した。

韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官も11日、「今のところ(政府内で、GSOMIA延長を検討したことは)ないと承知している」と語った。
米軍の要請など聞く耳を持たないという態度なのだ。

そもそも、トランプ政権は以前から、文政権に不信感を持っていた

文政権の危うい「三不の誓い」とは?



文政権は2017年10月、中国の習近平政権に対し、

(1)米国の高高度迎撃システム(THAAD)の追加配備はしない
(2)米国のミサイル防衛(MD)システムに参加しない
(3)日米韓の安保協力を同盟には発展させない、

という「三不の誓い」を立てていたのです。

さらに、GSOMIA破棄は、北朝鮮が以前から要求していたもので、中国も賛成していた。

文政権はあくまで、日本が韓国への輸出管理を強化し、韓国を、貿易上優遇する「グループA(「ホワイト国」から改称)」から除外した対抗措置として「GSOMIA破棄」を打ち出している。
しかし、本心は「三不の誓い」にあることは明らかなのです。

これだは、日・米友うまくやれるはずはないのです。文政権の余命が残っていないことが現れております。


まとめ

いかがでしたか?

「文大統領も一度破棄と言ってしまった手前、やすやすと手を下ろせない。

プライドもあるのでしょう。あれだけかばっていた曺国前法相もいまや検察に出頭して事情聴取中で、これ以上、弱いところを見せられない。

来年4月には国会議員の選挙も控えています。国内的にも容易に引けないのです。」

八方ふさがりとはこのような状況のことですよね!

デッドラインが迫る中、文在寅大統領はどのような決断を下すのだろうか。

ここ1しゅうかんがやまばです。目が離せません?


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