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「年収1400万円は低所得」に炎上!日本は「過去の先進国」か?「貧乏国」になったのか?

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日本経済新聞の「年収1400万円は低所得」というショッキングな見出しの記事が話題になっている。日本では賃金や物価が上がらない負の連鎖が深刻になり、どんどん貧乏になっているという警鐘を鳴らす記事だ。

米国サンフランシスコでの話だが、この1400万円に比べて日本では世帯平均年収は約550万円。カチンときた読者が多いが、「そのとおり」と共感する人も。

日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10%強に過ぎないのです。

「日本は、もう先進国じゃない?」このショッキングな現象をどう捉えて行ったらよいのでしょうか?

ここでは、サンフランシスコでの「低所得者」に分類した実情と「日本は先進国か?」
に迫ってみました。

新興国の憧れの「出稼ぎ先」が今や人材流出国に?

話題になっているのは、日本経済新聞オンライン版(2019年12月12日付)に載った「 『年収1400万円は低所得』人材流出、高まるリスク 安いニッポン(下)」という記事だ!

12月10日付から始まった1面企画「安いニッポン」の3回目。この企画は「モノやサービス、賃金など日本の価格が安いことが鮮明になった」として、日本経済の凋落を告発するシリーズだ。

3回目では、かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本が地盤沈下。2007年の年収を100とすると、2017年には日本99と微減だが、ベトナム145、中国・上海176、タイ210と軒並み急成長して日本だけが一人負けの状態。

厚生労働省による「低所得者」に分類される世帯年収は、

🔸 「国民健康・栄養調査」では「低所得者」は200万円未満。

🔸 「厚生労働白書」での「低所得者」は300万円未満としておりますが、明確な定義はないのです。
また、この記事を取り上げたテレビ朝日「モーニングショー」(12月16日放送)の調査でも、OECD加盟国の実質賃金の変化を見ても、1997年を100とした場合、

2016年には

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🔸 スウェーデン‥138.4、
🔸 オーストラリア‥131.8、
🔸 フランス‥126.4、
🔸 イギリス‥125.3、
🔸 デンマーク‥123.4、
🔸 ドイツ‥116.3、
🔸 アメリカ‥115.3
🔸 日本‥89.7

とみな増加しているのに、日本だけが89.7と減っている。「どんどん貧乏になっている」というわけだ。

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所得格差で見ると、(1980年の所得を基準として)

🔸 アメリカは下位90%が横ばいに対し、上位1%が約2,8倍で、アメリカは、高所得者の収入が増えることで格差が拡大しているが、

🔸 日本は、下位90%が約0、9倍で上位1%が、1,1倍弱です。バブル以降大多数の人の収入が徐々に減り続けることで格差が拡大しているのです。

日本はみんなで貧しくなっていっている現象なのです。

いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。

そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。

世帯年収では、

🔸 サンフランシスコ・・約1415万円
🔸 ニューヨーク・・・・約935万円
🔸 ロサンゼルス・・・・約915万円

となっており、

「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10%強に過ぎない」

つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。

2010年以降も同じ傾向で推移し散るようです。

「どっちが幸せか」と考えたてはいけない面があるのです。取り残されてしまうからです。

日本人は「みんなが一緒ならいいや!」と考えがちなのも事実なのです。

ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だったのです。





日本の「高額納税者番付」は?


<1989年納税額・バブル全盛期>

1位:不動産貸付業・・・・・・・・・32億3845万円

2位:証券会社社長・・・・・・・・・27億8041万円

3位:金属メーカー社長・・・・・・・23億5965万円

4位:消費者金融社長・・・・・・・・23億686万円

5位:給食委託会社社長・・・・・・・17億9000万円

1位が土地の売買で、2~5位が株の売買の収益でした。

<2019年の資産額・フォーブスの日本長女番付>

1位:ファーストリテイリング柳井正会長兼社長・・・2兆7670億円

2位:ソフトバンク孫正義会長兼社長・・・・・・・・2兆6670億円

3位:キーエンス滝崎武光名誉会長・・・・・・・・・2兆670億円

4位:サントリーHD佐治信忠会長・・・・・・・・・1兆2000億円

5位:楽天 三木浩史会長兼社長・・・・・・・・・・・・6670億円

正真正銘の企業収益によるものです。時代を反映する結果なのです。

                (加谷珪一・経済評論家)

“安いニッポン”人も物も下がる続ける日本の価値は?

<安いニッポン人材偏>

OECD加盟国の平均賃金)

1位:アイスランド・・約725万円

2位:ルクセンブルグ・・約713万円

3位:スイス・・約699万円

4位:アメリカ・・約688万円

5位:デンマーク・・約602万円

19位: 日本・・約442万円

39ヶ国中の結果ですが、さらにIT業界では、

システム開発マネージャーの年収)(2007年を100として2017年を指数化)

1位:タイ・・・210
2位:インド・・183
3位:中国・・・176
4位:アメリカ・119
5位:ドイツ・・107

となっており、日本は”99”と低下しているのです。

この結果「日本の技術者は海外に行くといまの倍の収入を容易に得ることが出来る」

のです。(加谷珪一・経済評論家)

この話は実際は5年前のことで、現在では一般的な仕事にも当てはまると言われております。

「ある料理人が、同じ仕事をして給料が4倍になった!」(加谷珪一・経済評論家)

という情報もあるのです。

(IT人材の平均年収・アメリカ)

🔸 アメリカ・・ピークは30代で1200万円、50代では1000万円に低下する。

🔸 日本・・・20代・約400万円から直線的に上昇し→50代・約700万円

世界では“能力の高い人が高額収入”だが、日本は年故序列で“遅れている”のです。

「メルカリ」では、2016年に「初任給を個々の能力によって決定」に変更し、新卒の年収が」最大で数百万円の差が発生しているそうです。

日本でも“やらなければならないということで、”NTT、SONYでも採用の方向で進んでいるそうです。(加谷珪一・経済評論家)

しかし、某金融系企業で、「優秀な人材を集めるために若手社員に高賃金を支払う制度を検討」に入ったのですが、部長クラスから「俺より給料が高い奴が出てくるのはけしからん!」

と一括されて“導入を見送り”した企業もあるのも事実なのです。

トップのリーダーシップが望まれるところなのです。



「日本はスゴイ!」というテレビ番組、もうやめようよう?

インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。

まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視すべきだ」という意見から――。

「『日本スゴイ!』でこの50年間きていたけど、1995年ぐらいでやめるべき話だった。バブル崩壊から就職氷河期がきて、値上げをすると企業にクレームが殺到する。安物には大行列ができる惨めな光景に、アジア諸国からも『日本は大丈夫か?』と心配されていたのに、日本はスゴイ!というテレビ番組ばかり。

cool japan
和風総本家
『世界 ニッポンいきたい人応援団』
『世界が驚いたニッポン!スゴ~イデスネ視察団』...。

あ~あ恥ずかしい」

「記事の言うとおりだ。東証一部上場企業に就職したアジア系学生から『日本人は競争力が低いから楽勝だった』と聞いたことがあるな」

シンガポールと香港の一人当たりGDP(国民総生産)は、2000年代の初めには日本の6割程度だったが、現在、シンガポールは日本の1.5倍、香港は日本の1.2倍。韓国と台湾にも抜かれると言われている、絶賛衰退中の日本ってスゴイ!」

「メンドクセーな、もう後進国でいいってば。後進国のほうが得じゃん。国際機関への拠出も減らして、韓国が返上したWTO世界貿易機関)の後進国優遇を日本に認めてもらおう!」

「まったく当然のことだ。この30年間賃上げもせず、物価も上がらず、インフレがまったくないのだから所得も物価も凍結されたままだ。その原因は労働組合が機能不全に陥って、賃上げ努力をしなくなったこと。経営者はこれ幸いと内部留保をため込み、商品の値上げをせずにやってきた。経営者は絶対冒険などしない。技術開発も商品開発もいらない。少し売れれば儲かるから。外国から見ればこんなおめでたい国はない。何しろ日本に来れば物価は安いし、いくらでも買える。こんな状況から脱するには賃上げしかないのだが、火中の栗を拾う労働組合幹部がいないから経営者の天国が続く」


東京は30年間、収入・物価・家賃が変わらない奇跡の街か?

さて、ネット上では「日本経済の凋落」と「年収」や「幸せ」の問題でも議論が沸騰した。

「個人の収入だけに目を向ける視野が狭い。日本は昭和30年代の高度成長期以降、社会資本を整備してきた。道路を作ったり、トンネルを掘ったり、新幹線を通したり。電気、ガス、水道の整備などなど。それが原因で国の借金が1100兆円をこえている側面があるが、ボクらは今その恩恵を受けている。経済成長が著しいという中国の人が日本に来て爆買いするのは、中国国内で売っているものが信用できないから。つまり、社会資本が整備されていないからだ。ボクは日本に生まれてよかったと思う」

「同意。典型的な例がブータンだよね。決してお金持ちの国ではないが、多くの国民が『幸せ』を感じているなら、それでいい。『幸せ』なんて相対的なものだよね」

医療保険が充実している日本に比べ、米国は病気になると大変だよ。オペして数日入院したら、シレッと100万円以上だよ。私は足を骨折したけど、自分一人で治した」

「サンフランシスコでは年収1400万円以上あっても悠々自適に暮らしているわけではない。『ワーキングホームレス』という、仕事があっても住居費用が高すぎてホームレスになる人が、シリコンバレーにたくさん発生している」

「私は米国に行って、銃に怯えながら生活しようとは思わない」

そして、こんな意見も――。

「国同士の経済力の比較と個人の経済力の比較は難しい。よく言われるのは、ニューヨークでは30年前と比べて収入は2倍、物価は3倍、家賃は10倍になったということ。はやりのIT分野の人がどんどん外からくるから家賃が上がる。一方、東京は30年前から収入・物価・家賃はそんなに変わらないという奇跡の街だ。日本経済新聞は、これを個人が貧乏になったというけれど、私にはよくわからないというのが正直な感想だ」

100円ショップは、日本だけで海外では140円200円になっているのです。

日本だけは30年間も同じなので“これでいいのか?”と疑問を持つ人もいるのです


ネットの皆さんは?

🔸  「年収1400万円は低所得者」とトレンド入りしてますが、 これはサンフランシスコで、家を借りて快適に暮らすには、年収16万4214ドル(約1800万円)が必要と言われているエリアのお話です。 これはアメリカの年収中央値の3.5倍なので、 都市の人が"地方は給料安い"って言ってるやつの超強化版ですね

🔸 「サンフランシスコでは年収1400万円でも低所得」実際の数字を見せられると唖然とする。 確かに近くにシリコンバレーという特殊な地域があるとは言えだ。 NYでもロスでも年収1000万円で低所得だそうだ。 日本は200万円?すでに日本は世界の孤児になっている。 日本のシステムが大問題なのだ。


🔸 だってもはや日本に旅行に来る外国人は日本が安いからだし、この20年国民の所得はまるで上がらず、デフレ下でこれだけ緊縮を進めてきた当然の結果。衰退は必然。


🔸 米住宅都市開発省の調査では、年収1400万円の4人家族を「低所得者」に分類。 サイバーセキュリティーコンサルタントの最高給与額は日本が1300万円なのに対し、香港は2480万円、シンガポールも1970万円。「日本から高いスキルを持った人材が流出する可能性がある」と。


まとめ

いかがでしたか?

日本での100円金一が30年間も同じということ自体が“あってはならない”

と言われております。

日本のかっての“勢い”はどこえ行ってしまったのでしょうか?

日本人が、外国へ“出稼ぎ”に出るようになっては“おしまい” です!

個人個人が頑張ることはもちろんですが、政治の進め方に期待しましょう!


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