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WHOが“新型コロナ感染拡大”で「緊急事態」宣言!何が変わるのか?効果は?

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世界保健機関(WHO)は30日、新型コロナウイルスの中国や他国での感染拡大について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。

新型ウイルスが中国以外で拡散するリスクを理由に挙げた。

「緊急事態宣言」感染拡大を防ぐため、各国への注意喚起と取り組みを促す狙いがあるが、強制力はなく、検疫強化といった具体的な対応は各国に委ねられている。

中国での新型コロナウイルスの感染者数が重症急性呼吸器症候群(SARS)を上回り、WHOは緊急委員会を開いて現在の状況が「緊急事態」に該当するかどうか討議し、決定を下した。

中国での感染者の急増に加え、日本や米国、ドイツなどでも人から人への感染が発生していることを重く見て、これまで見送っていた宣言に踏み切った。

「この宣言は中国への不信任投票ではないことを明らかにしておきたい。WHOはむしろ、感染拡大を制御する中国の能力を引き続き信頼している」と語った。

ここでは、「緊急事態宣言」で何が変わり、効果は?もっとも危惧した点は?に迫ってみました。




WHOの「緊急事態宣言」とは?

【緊急事態宣言とは?】

PHEIC(「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern)」)とは、WHOが定める国際保健規則(IHR)における次のような事態をいう。

(1) 疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態

(2) 緊急に国際的対策の調整が必要な事態


緊急事態宣言は、感染症などが他国に拡大する恐れがあり、国際的な連携が必要な場合に発動する。

【過去の事例は?】

・2009年4月 豚インフルエンザA(H1N1)(新型インフルエンザ)

・2014年5月 野生型ポリオウイルスの国際的な拡大

・2014年8月 エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大

・2016年2月 ジカ熱の国際的拡大



【宣言に踏み切った理由】

「医療制度の弱い国に広がったらどうなるか、この危険性を最も懸念している」

とテドロス氏は指摘した。

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中国と経済的な結び付きを持たない国は世界にほとんどなくなった。

感染者が確認された国が日々増える事態に一定の危機意識を示した。


WHOのもっとも危惧した点は?

【宣言に踏み切った理由】として、WHOのテドロス事務局長は

「医療制度の弱い国に広がったらどうなるか、この危険性を最も懸念している」
と表現しております。

中国の新型ウイルス封じ込めに向けた取り組みについて、新たな病院をわずか10日で建設するなど、これほど積極的に対策を講じた国は見たことがないと称賛。

「この宣言は中国への不信任投票ではないことを明らかにしておきたい。

WHOはむしろ、感染拡大を制御する中国の能力を引き続き信頼している」と語った。


「緊急事態宣言」で何が変わり効果は?


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緊急事態が宣言されると、加盟国は感染者が発生した場合に24時間以内に通告する義務を課せられ、空港・港での検疫強化や渡航制限といった水際対策の強化も求められる。

加盟国の政府担当部局(日本だと厚生労働省)から届けられる人的、物的支援に司令塔として連絡調整に関わります。

宣言自体が支援をうながす号砲にもなり得るのです。

それは軍隊のような実力組織であったり、金銭であったりとさまざま。

出入国制限などの勧告もできるのです。現在ではNGO(非政府組織)とのコミュニケーションも大きな役割です

かつてはコレラとペスト、黄熱を対象としてきた。

ただ2003年に重症急性呼吸器症候群SARS)への対応が遅れたことなどから、WHOは05年に感染症対策の国際ルールの改正を決議。

未知の感染症や生物・化学兵器への対策も含め、原因を問わず公衆衛生に危険を及ぼす全事象を対象としている。

最近ではコンゴ民主共和国エボラ出血熱(19年)の感染が拡大した時に緊急事態が宣言された。

具体的には、

🔸 医療システムが脆弱な国への支援を行う。

🔸 加盟国に対し感染者が出た場合は、」24時間以内の通告を義務付け。

🔸 人の移動や貿易の制限を求めない。

今日(1月31日)現在での感染者は、22の国、感染者;9054人、死者:212人に上っております。


因果関係が不確かでも予防的措置が発動できる強み?


過去のケースからわかるようにWHOの緊急事態宣言は必ずしも文字通りの「緊急事態」を指さないという点に注目したいところです。

今回の新型肺炎も中国に限定すれば間違いなく「緊急事態」なのですけど「国際的な拡大」(中国以外への広がり)や国際協調の必要性まで条件がそろうかというと意見が分かれるところです。

 言い換えると条件がそろえばジカ熱のように病状一般が軽くても宣言されます。

該当するかどうか見極めるのに時間がかかると遅すぎると、重大性を強調して結果的にさほどでもないと空振りと非難されるから専門家集団とはいえ緊急委員会もつらいところ。

 それでも宣言の有る無しが重要なのは因果関係が科学的に証明されていなくても予防的見地から発せられる相当に強制力がある措置だからです。


まとめ

いかがでしたか?

WHOのテドロス・アダノム事務局長の出身がエチオピア出身であったため中国との関係が取りざたされて、“緊急事態宣言”が遅れたのではないか?との噂もありました。

しかし、2~3日の差であり、それほど大きな問題ではないと考えられます。

細かな表現の中に“中国への気配り”があることがうかがわれるのです。

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「中国の対応 過去にないほど素晴らしい。他の国も見習うべき。中国に感謝しなければいけない」

と発言した。

一日も早い終息を願うものです。




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